なぜ民主党は外国人地方参政権に躍起になるのだろう？

まったく分からない。外国人地方参政権をめぐる、政治的な問題は、民主党がこれの導入を先の総選挙でマニフェストから外したという点にある。普通に考えれば凍結の意思表示であり、少なくとも今後4年間、議論の進展を待つということではないか。
敢えてマニフェストに入れ、そしてそれを外したことから、この問題について民主党が国民の信託を得ていると主張するのは無理がある。
導入するならするで、公明党のように堂々と公約に掲げて選挙を戦うべきだ。
幸い、参議院選挙も近いことから、改めて参議院選挙で公約に掲げて、その結果を受けて判断をすればいいことではないか。
憲法改正の国民投票法については5月に主要部分の施行を控えているが、一般重要法案についてはその限りではない。民主党は元々一般重要法案についても国民投票を主張していたのだから、改めて一般国民投票法を作成してから、国民の意思を問う形にしてもいいはずだ。
問題は国の統治の基幹の話である。
この問題は基本的には、喫緊を要するような話ではなく、地方参政権を与えても与えなくてもどちらでも良いというような話である。
国民の理解を待たずに、代議制を悪用するようなやり方でごり押しすることが、この法案に対する懸念を増大させているのではないか。つまり、韓国政府や民団から、利益供与が民主党に対して図られているのではないかという懸念である。
外国人地方参政権が外国人にキャスティングボートを握らせるようなものではないとして、しかし民主党がこれをごり押しすればするほど、脅威としての外国人という懸念を煽ることになろう。
レイシズムを刺激して一体誰が得をするのか。
やるならやるで、ひとつづつ手続きを踏まえてゆくべきだろう。