英語全文 http://www.cnn.com/2009/POLITICS/01/20/obama.politics/index.html わりあい、思い切ったことを言ったなという印象だ。 オバマ政権は、最近には類例のないほどの、未曾有の危機に直面している状態からスタートする。 自由、民主主義、その価値観…

中選挙区制を採っていたかつての衆議院で、唯一、小選挙区だったのが奄美全島区であり、奄美大島を選挙区としていた。 そこでは有力な二候補が熾烈な選挙戦を毎回展開しており、小選挙区は腐敗と党派対立を招きやすいとの認識が一般に流布する原因ともなった…

先日の記事で指摘したように、選挙制度は単なる制度の問題ではなく、その国のかたちを変える重大な選択になる。 大統領制（首相公選制）を採るにしても、議会選挙がいかなる選挙制度で行われるかによって意味がまったく違うのだ。 国家制度（君主制/共和制、…

首相公選制にした場合、議会の選挙制度を大選挙区制にするのは、必須とも言える。 仮に、現在の憲法をベースにして、首相だけを公選制にした場合、議院内閣制は廃止されるばかりか、現状では首相は解散権を持ち、内閣は法案提出権と政令制定権を持つ以上、行…

小泉元首相らが主導する自民党の議員連盟「衆参統合一院制議連」（衛藤征士郎会長）が１６日、党本部で会合を開き、一院制の創設や「大選挙区制」の導入を、次期総選挙の党マニフェスト（政権公約）に盛り込めるように検討を進めることを決めた。（略） 小泉…

麻生首相が真珠湾攻撃をもってして第二次世界大戦が始まったと発言したのを、ZAKZAK が揶揄した、という話。 http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008121029_all.html それに対する玄倉川さんの「いや、第二次大戦は真珠湾攻撃から世界化したのでしょう」…

内閣に解散権は本来無い。あるのは第六十九条に基づく解散手続きだけである。 第七条の天皇の国事行為としての解散は、第六十九条の流れに従ったものと解されるべきであって、内閣に能動的解散権を与えている現在の第七条解散解釈は、違憲であると言わざるを…

実は憲法には内閣総理大臣が解散権を持つことが明記されていない。 解散について、憲法に条文があるのは第七条と第六十九条である。 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 1. 憲法改正、法律、政令及び条約を…