外国人参政権と世論調査

外国人参政権についてマスコミ各社の世論調査が出揃ったようだ。
朝日で賛成6割、反対3割となり、他社の数字も概ねそれに近い数字となった。外国人参政権は世論の支持を受けていると見なして良いだろう。
先行していた産経新聞のネット世論調査では反対が9割だったことを踏まえれば、ネット世論調査がいかに信用ならないかをまたしても浮き彫りにした。ネット世論調査を報道すること自体、今後はマスメディアとしては適当な行為ではなくなるに違いない。
ネチズンが、とかネット上ではという枕詞を最近、産経新聞は多用しているようだが、これは朝鮮日報や中央日報が多用する手法である。タブロイドめいた手法だと言うしかない。
そのような手法を用いないのが日本のマスメディアの矜持だと思っていたのだが（そしてこの面で韓国のマスメディアは質が低いと確かに私はそう思っているのだが）、何もそういう部分を真似る必要はなかろう。
日立製作所がスポンサーとなっていた、ネット世論調査サイトで、vote.co.jp と言うものがかつてあった。非常に右寄りの回答が多数になることが多く、保守系のオピニオン雑誌「諸君！」などでもしばしば結果が引用されていた。今にして思えば、世論調査としては使い物にならなかったのは明白だが、「ネット世論の右傾化」が論壇や政局に影響を与えた結果、麻生政権が誕生したことを思えば、2000年代は実態は影の如きネット世論によって現実世界が左右されてしまった仇花のような時代だったと言える。


外国人参政権について、私が問題視していたのが、世論の支持を得ているのかどうかはっきりとしないことだったので、公約を掲げて有権者に問うか、国民投票を行うのが望ましいのではあるが、少なくとも世論の支持があるならば、民主党が法案を提出する最低限の理論的根拠は確保できたと言えるだろう。
それに伴って、私も外国人参政権に賛成はしないまでも反対はしないという立場に移行するつもりである。


ただ、今回の法案では、被参政権は与えず、朝鮮籍の人は対象外となるらしい。法の下の平等に違反するような気もするが、テクニカルにはどのように処理するのだろう。
永住外国人の中で、大きなウェイトを占める在日朝鮮人が排除されるとなると、そもそもの「地方自治に住民意思を反映させる」という目的も達成できないわけで、推進派の思惑は必ずしもスローガンどおりではないようだ。
外国人参政権を導入するならば、無差別に行うのが望ましい。