外国人参政権と世論

外国人参政権について、マスコミ各社による世論調査では、各社ごとに結果が大きくことなっているようだ。
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/224.html
リンク先のサイトはid:seijigakutoさんが執筆なさっておられるようなので、出所としては一応、信用して良いかと思う。
調査時期、調査地域、調査方法によって大きく結果が異なってしまうテーマなのかも知れない。
最直近の調査は、産経新聞が2009年8月に行った調査で、それに拠れば95％が外国人参政権に反対をしている。しかしこれはインターネットを通して調査されていて、政治的な調査ではインターネット世論調査では大きく右寄りの結果になりやすいことは、もはや常識である。
こういうインターネット調査では、「関心がある人」が積極的に答える結果になり易いから、データとしては使えない。不作為に抽出するがゆえに比較的、実態に沿った回答が得られやすいと予想されたニコニコ動画での調査でも、先の衆議院選挙で政党支持率において大きく結果から外れたのは記憶に新しい。
まして、不作為抽出でなければ、結果が偏るのは自明だ。
1999年の読売新聞の調査では、32%:24%で容認派の方が多い。毎日、朝日の調査では更に容認派が増える。
ただし、いかんせん、調査時期が古すぎる。


外国人参政権の是非については、何よりも世論が重要だと思う。
政府の正統性は有権者によって付託を与えられている点にある。外国人参政権は有権者の定義を変更することになるわけだから、本来的には、付託を与えられた存在である政府・議会に、付託を与える有権者の定義変更を決定する権能は無い、と私は考える。
従って、本来ならば、国民投票にかけるべき事案であると思うが、国民投票法が存在しないので、最低限、世論の合意が必要になってくる。
政党への投票自体がある種の付託であると見なすことについては、この場合はあたらないと思う。
なぜならば、外国人参政権について民主党はマニフェストから外したため、この問題が総選挙で争点になり、結果、有権者の付託を与えられているとは考え難いからだ。
民主党の行為から敷衍すれば、少なくとも先の総選挙において、この問題を民主党は凍結したのだから、凍結に民意の付託が与えられたと考えるのが自然であるし、妥当だろう。
手続き的に言っても、民主党のこの問題における先走りは望ましくない。
繰り返すが、この問題は、権力の正統性に関わる問題であり、他の諸問題とは根本的に性格が異なっている。この問題を他の問題と同じように処理し、数の力で押し切るのは、越権行為であると思う。