教育の義務

学年にして小学校一年生から中学校三年生までは、言うまでもなく義務教育であり、国民はこの年代の子供たちに一定水準の教育を受けさせる義務がある。
当然、義務教育はそれ自体は無料であり、そうであるべきなのだが、実際には、周辺的な備品、教材などで、自己負担（保護者負担）になっている部分もあり、どこからどこまでが政府が負担すべきで、保護者がどこまでを負担すべきなのか、これという基準はありそうでなさそうで、というところだ。
中にはどう考えても教育カリキュラム上不可欠なものまで保護者負担になっているものもあって、結果、子の教育を受ける権利が阻害される局面もなきにしもあらずだろう。
私は基本的には学校の活動において所有していることが前提でなされる事柄については、政府負担とするのがいいと思う。
それには異論はあるだろうが、ほとんど疑いの余地もなく「政府負担でなければならない」ものでさえ保護者負担になっている部分もあり（行政訴訟でもすれば、原告が勝利しそうなもの）、それは早急に、明日からでも改善がなされるべきだと思う。
その必要に応じて、まずは仕分けする必要がある。
自分なりに考えて、仕分けをしてみた。


[教育カリキュラム、学習上不可欠で、政府が負担すべきもの]
筆記用具、ノート、体操服、水着、運動靴、通学用鞄、楽器、書道用具、図画工作用具、技術・家庭科用具、カリキュラムに伴う材料費

[教育カリキュラム上不可欠ではないが、カリキュラムに含まれていることが多いので、政府が負担することが望ましいもの]
給食費、課外授業費、遠足用具、修学旅行費

[政府が貸与すべきもの]
クラブ活動に伴う用具、そろばん、定規、分度器、コンパス

[保護者が負担すべきもの]
クラブ活動に伴う個人所有の用具、少人数を対象にした課外活動の費用、オプション的な教材費


基本的には、「普通の学校生活を送る一般的な生徒」が学校生活を送る上では、保護者には一切の費用が発生しないのが望ましい。
例えば修学旅行費は自己負担であるが、現在ではほとんどの生徒が参加し、その前提で行事が運営されており、通常のカリキュラムに食い込んで準備がなされている。
日本のほとんどの親は「健気」で何はなくともせめて修学旅行くらいはいかせてあげたいとどれほど貧乏をしていても費用をひねりだすが、行政がそれをあてにするのは間違っている。
学校当局が税金を使って企画し、運営する以上、ユニバーサルに子供たちが参加できることが前提とされるべきだろう。